許可とは違う?解体工事業者の登録手続き

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

許可とは違う?解体工事業者の登録手続き


解体工事

解体工事を営む建設業者は、コンクリート、木材、アスファルト等の建設資材について、分別解体やリサイクルをするための措置を講ずるとともに、解体工事業について知事の登録を受けなければなりません。

登録とは建設業の許可とは異なります。

元請・下請関係なく、500万円以下の解体工事でも登録が必要です。

解体を行う管轄の区域で登録を行います。

建設業許可の「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」を有している場合は、解体工事業者の登録は必要ありません。

登録の有効期間は?

5年間の有効期間があり、引き続き解体工事業を営む場合は登録の更新申請が必要となります。

更新期間は有効期間満了の2か月前から30日前までとなります。

有効期間内に変更が生じた場合は30日以内にその旨都道府県知事に届け出を行います。

登録に必要な技術管理者って?

国土交通省令で定める基準に適合する「技術管理者」を選任しなければなりません。

対象となる資格・試験

  • 1級建設機械施工
  • 2級建設機械施工(第一種・第二種)
  • 1級土木施工管理
  • 1級土木施工管理(土木)
  • 1級建築施工管理
  • 2級建築施工管理(建築・躯体)
  • 技術士(建設部門)
  • 1・2級建築士
  • 1級とび・とび工
  • 2級とび又はとび工+解体工事の実務経験1年以上
  • 解体工事施工技士試験合格者
  • 指定学科を卒業後、実務経験と講習受講をした者

解体工事業者の登録に必要となる提出書類について

それぞれ正・副で1部作成します。

  • 解体工事業登録申請書
  • 誓約書
  • 登録申請者の調書
    法人の場合は役員全てについて作成
  • 技術管理者略歴書
  • 実務経験証明書(必要な場合)
    実務経験・講習により申請する場合
  • 技術管理者の卒業証明書(写し)
  • 技術管理者の資格者証(写し)
    資格により技術管理者として申請する場合
  • 講習の受講証明書(写し)
    講習の受講により技術管理者として申請する場合
  • 技術管理者の住民票
  • 登記簿謄本
  • 登録申請者等の住民票
    法人の場合は役員全てについて必要
  • 営業所所在地略図
  • 技術管理者の常勤性の確認書類
    社会保険証の写し、賃金台帳等

解体工事業者の登録ができない?欠格要件とは?

  • 解体工事業の登録を取消された日から2年を経過していない者
  • 解体工事業の業務停止からその停止期間を経過していない者
  • 建設リサイクル法違反をし、罰金以上の刑罰を受け、その執行から2年を経過していない者
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
  • 法人役員において上記に該当する者がいる場合
  • 解体工事業者が未成年で法定代理人が上記に該当する場合

登録手数料について

新規登録が33,000円、登録の更新が26,000円です。


※ブラック・自己破産しててもOK。銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日1000万円まで調達可能。→【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ

融資不可となり起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を調達しませんか?

※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。 Founder(ファウンダー)起業家ユーザー無料登録はこちら

【建設業向けおすすめ求人特集】

就職が決まれば年収の4%がお祝い金として支給されます。建設業に関する非公開求人多数。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス


建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2018 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。