株式会社の「監査役」って?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 株式会社設立をお考えの業者様へ > 株式会社の「監査役」って?

株式会社の「監査役」って?


株式会社には取締役とは別に監査役を設置する場合があります。株式会社の監査役についてですが、監査役とは取締役の業務や企業の会計を監査する役割を果たす人のことを指します。監査役の設置については新会社法の制定により任意となり、設置するかどうかは経営者の判断となりました。

しかし監査役を設置するメリットは多分にあり、株式会社の社会的信用を高めたり、ガバナンスを円滑に行ったりする点でなくてはならない存在となっています。実際に取締役会を設置する企業は多く、事業を拡大し事業規模が多くなるにつれて監査役を設置するケースが見られています。

監査役が必要な理由は、前述の通り企業のガバナンスに注意を払い、企業経営が少数の取締役によって暴走しないよう助言や提案を与えることにあります。

大企業病という言葉に示される通り、企業が巨大化していくと、経営そのものに問題が生じたり、何らかの不祥事が起きても隠蔽してしまったりすると言った問題が生じかねません。

監査役がいることで、取締役の判断や決定が企業活動に悪影響を及ぼすことが事前にわかったり、問題が大きくなる前に最小限に食い止めることができたりします。

監査役は企業の会計監査も行ないます。

株式会社を運営する点で会計検査は必要不可欠な行為です。例えば会社の資産が有効に活用されているか、使途不明金などの問題がないかといった点に注意が向けられます。仮に粉飾決算などが明るみに出ると、企業の社会的信用は一気に失墜してしまいます。

一度失ってしまった信用は取り戻すために多くの時間がかかり、企業活動にも少なからず影響を与えます。会社の資産の一つである労働力の減少にもつながるため、注意を向けなければならない分野であることがわかるはずです。

こうした理由により、企業が成長する過程で監査役を設置することを決定する株式会社が多くあります。

株式会社の監査役については設置の際に幾つかの条件があります。

例えば監査役として迎える人材は、株主から選任されることになります。つまり取締役会で議決できるわけではなく、企業経営の監視役という位置づけであるため第三者による専任が必要になります。

また監査役の半数以上を社外から招聘することも義務付けられています。取締役会とは別の組織となり、取締役が監査役を兼任することはできません。

監査役は企業が成長する段階でいつかは設置することになる機関です。事前に設置のための条件を良く学んでおくことが大切です。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。