株式会社の「株式」ってなに?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 株式会社設立をお考えの業者様へ > 株式会社の「株式」ってなに?

株式会社の「株式」ってなに?


株式会社の株式について、株式という言葉は日ごろよく目にしたり耳にしたりする言葉です。

名前は知っているものの、いざ説明するとなるとどのような意味なのかはっきり答えられる人は少数です。

そもそも株式とは株式会社が発行し、出資を募るために用いられる証券のことを指します。

株式会社は発行した株式を購入してくれる人を募ります。株式を購入するということはその会社に出資することを指します。

ですから株主は株式会社が主催する株主総会に出席する権利があります。発行した株式を出資者が購入することで、会社の資産が増加します。

これにより会社の運転資金を賄えるようになるだけでなく、設備投資や事業拡大に生かすことができます。

株式を購入すると、株を購入した株主にはいくつかの権利が付与されます。

まずは経営への参加です。

株主は株主総会に出席することができ、議場での発言権が与えられます。例えば経営状況について疑問を持っている場合には、そのことを質問し経営の見直しを迫るなどの行動を取ることができます。

発行株式を多く取得することでさらに発言権を増すことができ、取締役会に参入するなどの選択をすることもできます。

企業側は敵対的な仕方で取締役会に株主が参入するのを防ぐために防衛手段を講じているケースも少なくありません。

株式を購入することで得られる他のメリットに配当金の受け取りがあります。

株式会社は株を発行し株券を購入した株主に対して利益を還元する責任があります。経営努力を払い、資産運用を行なうことで経常利益を生み出すようにします。

こうした利益は株主の出資金による恩恵が含まれているため、株主に配当金を支払います。配当金とは別に自社開発の商品を配当として株主に送る場合もあります。

業績が上がれば配当金は増えますが、逆に業績が悪化している場合には配当金を減額するかなくなることさえあります。

仮に株式会社が経営破たんしたり、会社を解散させたりするときには会社の資産を株主に分配します。

経営破たんし、資産がすべて差し押さえられてしまった場合には、分配金を受け取ることはできません。

ただし株主代表訴訟を起こし、少しでも取り戻せる資産があればそれを分配してもらうよう働きかけることができます。

発行された株式は会社の経営状況や世界的な経済状況により変動します。ちなみに購入した株式は売却できますが、株式会社は購入した分の金額を株主に対して支払う義務はありません。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。