国、自治体による建設業界人材・人手不足問題の対策、政策は?

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国、自治体による建設業界人材・人手不足問題の対策、政策は?


建設業界の人材・人手不足が深刻な状況になっており、民間任せではいかんともしがたい状況になってきています。

東日本大震災からの復興事業や、オリンピック特需など、国・自治体の需要のもとで進めていく業務も多く、人手不足が人々の暮らしに大きな影響を及ぼす可能性が出てきています。

こうした状況から国・自治体では建設業界の人材・人手不足の対策に向けたさまざまな取り組みを行うようになっています。

建設業界の人材・人手不足の原因は単に業界全般の需要増だけに留まらず、担い手そのものの減少も大きな問題となっています。

以前から仕事のきつさからマイナスイメージがどうしても付きまとっていた業界ですが、そんなイメージがここにきて人手不足に拍車をかけている面もあります。

そこで国土交通省と厚生労働省が連携する形でイメージの払拭を目指した取り組みを行う計画が進んでいます。

国・自治体は実際にどんな対策をしているの?

まず国土交通省は建設業者が参加する団体や企業と連携する形で就労環境の整備、人材育成など長い視野にたった人材確保の取り組みを急いでいます。

人手不足の原因には、せっかく就労した若い世代が、仕事を覚える前に過酷な環境に耐えられずに辞めてしまうといった問題は全国各地で起こっています。

そのため育成に力を注ぐことで仕事を覚え、やりがいを感じられる状況を作ることを目指しています。とくに若年技能労働者を育成するための環境整備が重視されています。

一方、厚生労働省建設団体や建設業者が人材確保をスムーズに行うことができるよう、ハローワークの活用や助成金の活用などを円滑に行うようさまざまな支援を行っていくことが目指されています。

助成金を活用することで採用と育成のコストを軽減することで単に人材を確保するだけでなく、長く働き続けられる人材を確保することが目的です。

職場の環境改善も急務。

建設業全般で働く技能労働者の処遇を改善し、賃金環境だけでなく、安全性を含めた就業環境を向上させることで従来のマイナスイメージの払拭を目指しています。

こうした国の取り組みがどれだけ効果を発揮するか、現時点ではまだ具体的な数字の形では現れておらず、また実施をしても効果を実感できるようになるまでには時間がかかることから国だけでなく都道府県、各自治体でも取り組みが目指されています。

たとえば女性が建設業界で働くための支援制度、あるいは技能士や施工管理技士といった専門的な資格を取得するための支援制度を導入する自治体も増えています。

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