電子入札の登録

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

電子入札の登録


公共工事の入札にあたっては、「電子入札制度」が導入されており、地方の公共団体でもほぼ完了しています。

インターネットを利用したシステムとなっているので、登録をしなければ入札することができません。

インターネットを利用した入札参加資格申請方法

  • 官公庁のホームページで入札関連情報を閲覧し入札参加資格申請の受付期間を確認する
  • 受付期間の1ヶ月前頃になると、申請書の様式などがダウンロードできる状態になっているので入力するか出力し、手書きで申請書を作成する
  • 作成した申請書は添付書類と一緒に郵送、又は持参で申請します。
    省庁や都道府県によっては申請自体がインターネット上で行えるようになっていますので官公庁に出向くことなく、会社や自宅で入札参加資格申請を行うことができ、費用や時間の節約になります。(電子申請といいます)
  • 申請した官公庁から入札参加資格認定通知書が届きます
    官公庁によっては資格認定書の送付なしで資格者名簿への登録で通知とされる場合もあります。

電子申請が完了すると、実際の入札「電子入札」の手続きを行うことができます。

電子入札の参加方法

まず、電子認証機関でICカードを取得します。電子認証機関は複数あるのでホームページなどを参考に選択します。

実際電子入札を行う際はこのICカードが必要になります。

※ICカードとは電子的状態の印鑑証明書や身分証明書に値します。

「必要書類」

  • 電子証明書発行申込書
  • ICカードの受け取りを代理人が行う場合は委任状
  • 印鑑証明書(本人)(法人)
  • 住民票
  • 法人の場合履歴事項全部証明書
  • ICカードリーダー購入申込書

書類が揃いましたら郵送すると、審査されてから1週間ほどでICカードが発行されます。届いたICカードは説明書に従って動作確認を行い、受領書を郵送し、請求金額を振込みます。

ICカードやICカードリーダーの金額や発行までの期間は各認証機関によって異なります。

※目安としてICカードは有効期間が1年1ヶ月で1万5千円前後・4年1ヶ月で5万円前後、ICカードリーダーは1万円前後となります。

ICカードが取得できると、各官公庁のホームページから入札参加の申し込みができます。

利用する際は事前登録を行い申請者IDとパスワードを取得します。

ログインをすると、情報を閲覧したり入札の入力ができます。

指名業者となるための営業活動

  • 申請を行う官公庁の管轄区域内に営業所・支店などを設け、地元の業者となる
  • 官公庁に訪問し、名刺を渡し保有する技術・施工実績などを売込む
  • 下請であっても、公共工事の施工実績の信頼を得る努力をする
  • 共同企業体(JV)を組んで共同受注を狙う
  • 経営規模や技術力を高め企業全体の質を向上させる

同じランクの建設業者はたくさん登録されています。

競争に負けないためにも登録業者になったからと言ってじっと待っているのではなく、何かしらの努力を行うことも必要です。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。