電気工事業と建設業許可

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電気工事業と建設業許可


電気工事業とは?

送配電設備、発電設備、電力機器、電灯、太陽光パネルの設置工事などの専門工事が電気工事業として該当します。

電気工事業は他の専門工事と違い、建設業許可の有無に関係なく、電気工事業の登録が必要であり、工事に従事するためには電気工事士の資格が必要な業種となります

電気工事業の種類・例示

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、構内電気設備工事、太陽光発電設備の設置工事等。

※太陽光発電設置工事は工事の種類によって分類される許可業種が異なります。

  • 太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽光パネルの設置工事→電気工事
  • 集熱器等を使用し太陽熱を直接温水に変換するソーラーシステムの設置→管工事
  • 太陽電池が屋根材と一体型になっているものや、屋根材自体が太陽電池となっているものの設置→屋根工事

電気工事業の許可を取るために必要な要件は?

要件その1【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「電気工事業」の経営業務管理責任者になれます。

  • 電気工事業を営む会社の役員として5年以上の経験がある人
  • 電気工事業以外の業種で会社の役員として7年以上の経験がある人
  • 電気工事業の個人事業主として5年以上の経験がある人
  • 電気工事業以外の業種で個人事業主として7年以上の経験がある人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること。それぞれ経験を証明するための書類が必要となります

要件その2【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「電気工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

電気工事業の専任技術者になるためにはいずれかの資格が必要です。

「建設業法(技術検定)」

  • 1級電気工事施工管理技士
  • 2級電気工事施工管理技士

「技術士法(技術士試験)」

  • 建設・総合技術管理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 電気電子・総合技術管理(電気電子)

「電気工事法(電気工事試験)」

  • 第1種電気工事士
  • 第2種電気工事士
    免許交付後3年以上の実務経験を要する

「電気工事法(電気主任技術者国家試験等)」

  • 電気主任技術者(第1種~第3種)
    資格者証交付後5年以上の実務経験を要する

「民間資格」

  • 建築整備士
    資格取得後1年以上の実務経験を要する
  • 1級計装士
    合格後1年以上の実務経験を要する

注意:電気工事以外の専門工事では資格がなくてもその業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者としても要件を満たしますが、電気工事の場合、電気工事業法で免状の交付を受けている者でなければ電気工事に従事してはならないと定められています。無資格での実務経験は電気工事としての経験期間としてカウントすることができませんのでご注意下さい。

要件その3【資金】

  • 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
建設業許可の取得に向けて確認すべき8つの事項と6つの許可要件

電気工事業者(法人)の資本金額の統計上位

  • 1位 1,000万円~2,000万円:14,424法人
  • 2位 300万円~500万円:13,464法人
  • 3位 2,000万円~5,000万円:8,956法人
  • 資本金無しの個人事業:6,649業者

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-

電気工事業者数の推移

  • 平成25年 54,226件
  • 平成26年 55,437件
  • 平成27年 56,702件

対前年伸び率:2.3%

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-


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